Home
 

Home > 理工学専門書 > 経営工学 > 経営・管理工学 > できるサーチャーになるための 特許調査の知識と活用ノウハウ

できるサーチャーになるための 特許調査の知識と活用ノウハウ

・著者:東 智朗・尼崎 浩史 著978-4-274-21834-7
・定価:2,592 円(本体2,400 円+税)
・A5 200頁

・ISBN

・発売日


かごに入れる

※本体価格は変更される場合があります。
※通常2〜3日以内で発送いたします。

合計5000円(税別)以上のご注文の場合、配送料は無料となります。

特許調査のノウハウを学び、実務にも役立てる一冊!

 

 本書は2011年11月発行の『特許調査とパテントマップ作成の実務』をもとに、新たに内容をまとめ直したものです。

 2014年の特許法改定と併せて,これまで特許調査に使われているデータベースのシステムが,2015年4月から開始する新システムに移行しました。それを受け、また前書の発行以降、その間の特許調査を取り巻く環境も大きく変化したこと、前書の読者から得た様々な反応があったこと,それらを踏まえて内容の見直しをして新たに出版するものです。

 本書を参照しながら実務に対応できる構成になっており、前書では電気・IT系の分野の特許のみだったのが、今回から新たに化学・医薬系の分野の特許の取扱いも加わったことで、幅広く活用できるようになっています。

2015/11
★このような方におすすめ
・特許調査事務所,企業の知的財産関連の従事者 ・個人の発明家などで,特許に関わる方々
主要目次
[基礎編]
1章 法律・制度に関する知識
2章 特許調査の種類と考え方
3章 特許分類について
4章 特許分類検索について
5章 キーワード検索について
6章 J-PlatPatの機能について
7章 調査の流れ・実務的知識
8章 演 習
[応用編]
9章 商用データベースに関する知識
10章 侵害調査
11章 応用知識・TIPS
ページトップへ戻る
詳細目次
・基礎編
第1章 法律・制度に関する知識
1-1 先願
1-2 拡大された範囲の先願
1-3 新規性
1-4 進歩性
1-5 基準日の例外
1-6 無効審判・異議申し立て
1-7 情報提供制度

第2章 特許調査の種類と考え方
2-1 特許調査の種類
2-2 調査範囲期間について
2-3 調査観点の設定について
 2-3-1 具体例からの調査観点の設定
 2-3-2 新規性を考慮した調査観点
 2-3-3 進歩性を考慮した調査観点
 2-3-4 調査の種類による調査観点
2-4 まとめ

第3章 特許分類について
3-1 特許分類とは
3-2 特許分類とキーワードの関係について
3-3 特許分類の種類について
 3-3-1 IPCの概要
 3-3-2 IPCの構成
 3-3-3 分類表での注意点
 3-3-4 IPCにおける日本独自の運用
3-4 FI
 3-4-1 FIの概要
 3-4-2 FIの構成
 3-4-3 展開記号および分冊識別記号の階層について
3-5 ファセットについて
3-6 Fターム
 3-6-1 Fタームについて
 3-6-2 Fタームの構成
 3-6-3 FIとFタームの関係
 3-6-4 Fタームの利用方法

第4章 特許分類検索について
4-1 JPPの特許分類検索
4-2 パテントマップガイダンスについて
4-3 どの特許分類を使うか
4-4 特許分類検索の実例

第5章 キーワード検索について
5-1 キーワード検索の特徴
5-2 特許・実用新案テキスト検索機能
5-3 キーワード選定のコツ
5-4 検索範囲について
5-5 キーワードと特許分類の演算

第6章 J-PlatPatの機能について
6-1 公報テキスト検索
6-2 経過情報
6-3 審査書類情報照会

第7章 調査の流れ・実務的知識

第8章 演習

・応用編
第9章 商用データベースに関する知識
9-1 商用データベースの種類
9-2 商用データベースでできないこと
9-3 商用データベースの機能

第10章 侵害調査
10-1 実施行為の特定
10-2 侵害調査の対象から除外できる行為
 10-2-1 発明の実施に該当しない発明
 10-2-2 特許要件について
 10-2-3 小括
10-3 調査対象の優先順位
 10-3-1 優先順位の決定手順
 10-3-2 優先順位決定の具体例
10-4 権利侵害に対する救済
10-5 調査期間
10-6 調査対象文献
10-7 発明と実施行為との対比
 10-7-1 技術的範囲の考え方
 10-7-2 文言侵害
 10-7-3 均等侵害
 10-7-4 間接侵害
 10-7-5 特許請求の範囲の補正
 10-7-6 特許請求の範囲の訂正
 10-7-7 分割出願(特許法第44条)
10-8 侵害調査のタイミング
10-9 侵害調査の仮想事例
 10-9-1 絞り込んだ実施行為を対象とした侵害調査の例
 10-9-2 調査の全体の流れ
 10-9-3 実施行為の特定
 10-9-4 調査期間の決定
 10-9-5 検索キー(特許分類・キーワード)の選定
 10-9-6 検索式の作成
 10-9-7 スクリーニング
 10-9-8 結果の検討

第11章 応用知識・TIPS
11-1 キーワードの検討について
11-2 特許分類について
11-3 請求項の解釈について
11-4 スクリーニング
11-5 審査情報の利用
ページトップへ戻る