Home
 

Home > 理工学専門書 > 電気 > 17-18年版 電気事業法関係法令集

17-18年版 電気事業法関係法令集

・著者:オーム社 編978-4-274-50637-6
・定価:2,700 円(本体2,500 円+税)
・A5 744頁

・ISBN

・発売日


かごに入れる

※本体価格は変更される場合があります。
※通常2〜3日以内で発送いたします。

合計5000円(税別)以上のご注文の場合、配送料は無料となります。

電気主任技術者等必携のコンパクト版法令集 -電気事業法関係法令から身近な内規・通達までを収録-

 

 自家用電気設備を維持・管理・運用する電気主任技術者やその設計・施工に携わる電気設備工事技術者、さらには電力会社、メーカー等の電気関係者を対象に、必要とされる電気事業法と施行令、施行規則及び関係施行規則・告示などの法令と、その運用解釈が容易に理解できる内規・通達・指針等を収録したものです。

法令集は一般には縦組みですが、本書は技術者には慣れ親しんで読みやすい横組みで、しかもA5判のコンパクトな法令集です。「高圧受電設備規程」、「内線規程」「電技・解釈」などと同様、電気関係者必携の書で、お奨めします。

2016/12
★このような方におすすめ
電気主任技術者 電気設備工事技術者 電力会社・メーカー等関係技術者
主要目次
第1編 電気事業法令(法律・施行令・施行規則・告示)
 1.電気事業法
 2.電気事業法施行令
 3.電気事業法施行規則
 4.電気使用制限規則
 5.主任技術者の資格等に関する省令
 6.電気関係報告規則
 7.電気事業法関係手数料規則
 8.指定試験機関等を定める省令
 9.告示
第2編 内規・指針・通達
ページトップへ戻る
詳細目次
第1編 (法律・政令・省令・告示)
 1.電気事業法
 2.電気事業法施行令
 3.電気事業法施行規則
 4.電気使用制限等規則
 5.電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令
 6.電気関係報告規則(抄)
 7.電気事業法関係手数料規則     
 8.電気事業法第45条第2項に規定する指定試験機関を定める省令
 (告示)
 1.一般用電気工作物から除かれる電気工作物に係る乙種炭坑の範囲を定める件
 2.電気事業法施行規則第52条の2第一号ロの要件,第一号ハ及び第二号ロの機械器具並びに第一号ニ及び第二号ハの算定方法等並びに第53条第2   項第五号の頻度に関する告示
  3.小形のガスタービンを原動力とする火力発電所及び火力設備
 4.電気事業法施行規則第73条の6第一号の二,第83条の2第二号及び第94条の5第一号の二に規定する使用前安全管理審査,溶接安全管理審査及び定期期安全管理審査を受ける必要があるとして経済産業大臣が定める件
  5.主要電気工作物を構成する設備を定める告示
  6.電気関係報告規則第4条の表第十五号の二及び第十七号の二の届出を要する場合の欄の規定に基づき,別の告示する電気工作物を定める件
  7.電気主任技術者免状に係る学校等の認定基準に関する告示を定める件
 8.電気事業法施行規則第48条第4項第三号ロの特定の施設内に設置される水力発電設備等を定める告示
第2編 内規・指針・通達
   1.主任技術者制度の解釈及び運用(内規)
  2.電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第1条第1項に規定する教育施設に係る認定等の運用について
   3.電気事業法施行規則第52条の2第一号ロの要件等並びに第53条第2項第五号の頻度に関する告示第4条第二の二号の解釈及び運用(内規) 
   4.移動用電気工作物の取扱いについて
   5.自家用電気工作物の「需要設備の最大電力」の法令解釈(内規)
   6.事業用電気工作物設置者地位承継届出書に関する標準的な記入方法等について
   7.排気を発電用以外の用途にのみ供する発電用の蒸気タービンに蒸気を供給するボイラーの取扱いについて(内規)
  8.公害防止関係資料の様式例について
   9.高圧又は特別高圧で受電する需要家の高調波抑制対策ガイドライン
  10.電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン
   11.ポリ塩化ビフェニルを含有する絶縁油を使用する電気工作物等の使用及び廃止の状況の把握並びに適正な管理に関する標準実施要領(内規)
   12.使用前・定期安全管理審査実施要領(内規)
  13.使用前自主検査及び使用前自己確認の方法の解釈
  14.電気事業法施行規則第94条の3第1項第一号及び第二号に定める定期事業者検査の方法の解釈(内規) 
   15.電気関係報告規則第3条の運用について(内規)
   16.共同受電の場合における電気主任技術者の選任等に関する事務処理要領
  17.いわゆる屋根貸しにおいて設置された太陽電池発電設備の電気事業法上の取扱い(電位保安)について(通知)
  18.電気主任技術者制度に関するQ&A
ページトップへ戻る