よくわかる 特許 ―発明・制度・出願―

最新の特許法に対応した、わかりやすい定本!

このような方におすすめ

企業の技術者、研究者、技術管理部門の方、マネジャー
大学・研究期間の教員・研究者など、特許の専門家
  • 著者工業所有権協力センター 佐藤 秀一 特許庁 松本 邦夫 特許庁 羽鳥 賢一 編著
  • 定価2,970 (本体2,700 円+税)
  • A5 292頁 2006/07発行
  • ISBN978-4-274-20225-4
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  • 概要
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 本書は、近年動きのあった特許審査の迅速化を図るための特許法改正やインターネット出願開始のための施行規則の改正などに対応させて現状に即した内容となっている。

 豊富なイラストを交えて、複雑な特許制度と出願の手続をより明確に把握できるよう解説した書籍である。

https://www.ohmsha.co.jp/book/9784274202254/
1章 技術開発と特許
2章 特許制度の成り立ちと役割
3章 特許権と実施権
4章 知的財産権についての裁判
5章 国際的にみた特許制度
6章 特許と企業
7章 特許を得るには―特許出願書類とその書き方―
8章 提案用紙の書き方―特許明細書等の具体的な作成に向けて―
1章 技術開発と特許
 1・1 特許は技術を生かす
 1・2 特許情報は技術の宝庫
 1・3 特許権は技術を財産に仕立てる
 1・4 基本発明と改良発明
 1・5 研究規模と先端的発明
 1・6 技術と特許の網
 1・7 ノウハウと特許
 1・8 特許出願は最優先

2章 特許制度の成り立ちと役割
 2・1 工業製品と特許・実用新案・意匠・商標との関係
 2・2 特許と実用新案の違い
 2・3 デザインを保護する意匠法
 2・4 識別マークを保護する商標法
 2・5 特許を受けることができる発明
 2・6 特許の対象とならない発明
 2・7 特許を受けることができる人
 2・8 従業員の発明
 2・9 特許出願から特許を得るまで
 2・10 出願の形態のいろいろ
 2・11 発明が公知になっても新規性を失わない場合(新規性喪失の例外規定)
 2・12 補正
 2・13 提出書類の提出日と提出期間
 2・14 料金は特許印紙・現金または電子現金で納付
 2・15 審判

3章 特許権と実施権
 3・1 特許権の発生と消滅
 3・2 特許権の持つ効力
 3・3 特許権の存続期間と延長制度
 3・4 特許料
 3・5 実施権
 3・6 特許権の移転

4章 知的財産権についての裁判
 4・1 知的財産権についての裁判制度の概要
 4・2 審決取消訴訟
 4・3 審決取消訴訟の手続
 4・4 権利侵害に対する訴え(侵害訴訟)

5章 国際的にみた特許制度
 5・1 外国の特許制度を知ることの必要性
 5・2 日本と外国との特許制度の相違点
 5・3 特許制度の国際化

6章 特許と企業
 6・1 企業における特許の必要性
 6・2 特許管理(特許権取得の事務管理)
 6・3 特許情報の活用
 6・4 発明の奨励
 6・5 事前調査および評価
 6・6 特許権の活用
 6・7 実施契約
 6・8 実施契約と独占禁止法
 6・9 特許権の侵害
 6・10 特許権の流通
 6・11 出願から権利期間満了までの事務管理特許権の流通
 6・12 特許情報の収集・検索
 6・13 社内組織における知的財産部門の位置づけ
 6・14 中小・ベンチャー企業における特許の役割
 6・15 大学からの技術移転

7章 特許を得るには―特許出願書類とその書き方―
 7・1 出願書類の概要
 7・2 願書の記載
 7・3 特許請求の範囲の記載
 7・4 明細書の記載
 7・5 図面の記載
 7・6 要約書の記載

8章 提案用紙の書き方―特許明細書等の具体的な作成に向けて―
 8・1 提案書類のあらまし
 8・2 提案用紙とその実例
 8・3 提案用紙に基づく特許出願書類の記載例

付 録 
 付録1 産業財産権法(工業所有権法)抜粋
 付録2 IPCセクション・クラスタイトル